第二種電気工事士ができる工事の範囲｜区分の考え方

最終更新日：2026-11-05

実務では「工事ができる範囲」を正確に知ることが先

第二種電気工事士が従事できるのは、一般用電気工作物と、自家用電気工作物のうち法令で定める範囲など、区分で定められた工事です。現場で判断に迷う代表例を整理します。

• 一般住宅・小規模店舗の低圧設備の工事は、一般用電気工作物として第二種の範囲が中心
• 高圧で受電する自家用電気工作物の工事は、原則として第一種の範囲（認定電気工事従事者の簡易工事を除く）
• エアコン設置に伴う配線工事なども、電気工事に当たる部分は有資格者の作業となる

個別の工事がどの区分に当たるかは、受電電圧や設備の規模で判断が変わります。判断できない工事は、法令と所轄の案内で確認してから着手するのが原則です。無資格での工事は法令違反となるため、「慣習でやってきた」は理由になりません。

データの掘り下げ：従事範囲を決める制度の階層

従事範囲は複数の制度レコードの組み合わせで決まります。試験制度マスターでは、第二種電気工事士は一般用電気工作物等の工事、認定電気工事従事者は電圧600V以下で使用する自家用電気工作物のうち施行規則で定める軽微な工事（簡易工事）、電験三種は電圧5万V未満の電気工作物の保安監督（工事資格ではない）と整理されています。法令分野の練習問題では、L01が電気工事士法の従事制限、L02が電気事業法の枠組み、L03が一般用電気工作物の定義、L06が第二種免状で従事できる範囲、L07が認定制度を確認しており、法令9問のうち過半がこの「範囲と区分」の理解に割かれています。

学習判断への使い方として、法令分野の正答率が低い場合は、条文の暗記より先に「一般用／自家用」「工事／保安監督」「第二種／第一種／認定」という3つの軸で制度を地図化すると、L01〜L09の論点が位置を持って整理できます。従事範囲の判断は実務の安全にも直結するため、筆記対策と実務知識が一致する代表的な分野です。

ケース別の判断：現場で迷う場面の切り分け方

一般住宅のコンセント増設や照明配線の場合は、低圧で受電する一般用電気工作物が中心であり、第二種の範囲が基本になります。高圧で受電するビルや工場の設備工事の場合は自家用電気工作物となり、原則として第一種の範囲です。ただし認定電気工事従事者の簡易工事に当たる作業は例外として切り分けます。エアコン設置に伴う専用回路の新設の場合は、機器の取り付けと電気工事に当たる配線部分を分けて考え、配線工事の部分は有資格者の作業になります。太陽光発電設備や蓄電池の増設の場合は、受電の形態と設備の規模で区分が変わりうるため、一般用か自家用かの定義（L03）に立ち返って判断し、曖昧な場合は所轄の案内や法令で確認してから着手します。

手順の詳細化：着手前判断のステップ

ステップ1（工作物の区分の特定）：受電電圧と設備の規模から、一般用電気工作物か自家用電気工作物かを確認します。必要な情報は引込の形態と契約の種別です。つまずきポイントは建物の見た目（住宅か店舗か）で判断することで、区分は受電の形態で決まります。ステップ2（工事の種類の切り分け）：自家用の場合は、認定電気工事従事者の簡易工事（600V以下の自家用で施行規則に定める軽微な工事）に当たるかを確認します。ステップ3（自分の資格との照合）：第二種免状、認定の有無、第一種の要否を照合し、範囲外なら着手しません。所要時間の目安として、確認自体は数分で済む作業であり、省略する理由はありません。ステップ4（確認できない場合の扱い）：判断できない工事は、法令と所轄の案内で確認してから着手することが原則です。「慣習でやってきた」は無資格工事の理由になりません。

さらに掘り下げる：区分判断で使う「受電の形態」という物差し

一般用と自家用の区分は、建物の用途や見た目ではなく、受電の形態と規模で決まります。低圧で受電する一般住宅や小規模店舗は一般用が典型ですが、同じ店舗でも高圧で受電すれば自家用になります。この物差しを持つと、「住宅だから第二種でよい」「店舗だから第一種が要る」といった曖昧な判断を避けられます。実務では、引込の形態と契約種別を確認することが区分判断の実作業です。

もう1つの物差しは、電圧の数値です。認定電気工事従事者の簡易工事は電圧600V以下で使用する自家用電気工作物のうち施行規則で定める軽微な工事、電験三種の保安監督は電圧5万V未満の電気工作物、というように、制度は電圧の区切りで範囲を定めています。法令分野の学習でも、この数値の区切りと制度の対応を表にして整理すると、L03（一般用の定義）・L06（第二種の範囲）・L07（認定制度）の論点が1つの地図にまとまります。

よくある質問

第二種電気工事士は自家用電気工作物の工事ができますか

原則として第一種の範囲です。例外として、第二種免状の交付を受けた者が認定電気工事従事者の認定を受ければ、自家用電気工作物の簡易工事に従事できます。

簡易工事とは具体的にどの範囲ですか

制度データでは、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物のうち、電気工事士法施行規則で定める軽微な工事と整理されています。個別の作業が該当するかは施行規則と所轄の案内で確認してください。

一般用電気工作物とは何ですか

原則として低圧で受電するなど、政令で定める比較的小規模な電気工作物です。一般住宅や小規模店舗の低圧受電設備が典型例です（練習問題L03）。

無資格で電気工事を行うとどうなりますか

電気工事士法では、電気工事の作業に従事する者は電気工事士免状の交付を受けた者などでなければならないと定められています。無資格での工事は法令違反となるため、範囲が判断できない工事は確認してから着手してください。

電験三種の資格があれば工事の範囲は広がりますか

広がりません。電験三種は保安監督の資格で、電圧5万V未満の電気工作物の保安監督が守備範囲です。工事作業の範囲は電気工事士側の資格と認定で決まります。

店舗の電気工事は第二種でできますか

店舗という用途だけでは決まりません。低圧で受電する小規模店舗は一般用電気工作物として第二種の範囲が中心ですが、高圧受電の場合は自家用となり区分が変わります。受電の形態で判断してください。

工事着手前のチェックリスト

• 対象が一般用か自家用かを、受電電圧と規模で確認したか
• 自家用の場合、簡易工事（600V以下・施行規則の定める範囲）に当たるかを確認したか
• 自分の免状と認定の状態を照合したか
• 機器の取り付け作業と電気工事の部分を切り分けたか
• 判断できない場合は法令・所轄の案内で確認してから着手する段取りにしたか

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